RACDA高岡

About当会について

路面電車と都市の未来を考える会・高岡(通称:RACDA高岡)

設立年月日
 平成10年(1998年)4月23日

会員数
 正会員 27名 法人会員 1法人 応援会員 2名(令和3年度)

会の目的
・市民の立場から人と環境に優しいまちづくりを考える。
・路面電車を始めとする、公共交通機関の活用を呼びかける。
・市民自らの行動を心がけ、住みよい地域社会を目指す。

活動状況
・たかおか朝市出店
・各種イベント(軽快都市宣言、グルメツアー、スケッチ電車等)
・出前まちづくりフォーラム『ラクダキャラバン』
・視察交流旅行
・交通まちづくり団体との交流(呉西地区交通まちづくり市民会議、全国路面電車愛好団体等)

褒 賞
・万葉線募金活動の感謝状(高岡市)2002年
・「平成の若き町衆大賞」(全国城下町シンポジウム高岡大会)2003年
・「地域社会賞」(北日本新聞社)2004年

名誉会長
 島 正範

会長
 小神 哲夫

会費
・正会員 :1口  2,000円
・法人会員:1口 10,000円
・応援会員:1口  1,000円

ごあいさつ
     環境問題への関心の高まりや本格的な高齢化社会の到来とともに、いま欧米の都市を中心に世界的に路面電車の見直しと復権が進んでいます。この背景には、自動車に過度に依存した街づくりによってもたらされた・自動車交通の行き詰まり・環境問題の深刻化・高齢少子化社会への急速な移行・中心市街地の空洞化など、現在の日本の都市が直面している多様な深刻な問題があります。

     こうした問題の解決にあたり、住民一人ひとりが自らのライフスタイルや価値感を改めたり、自らの街やコミュニティに積極的に関わることこそ大切であるといった、真の意味での住民本位の街づくり活動を目指す市民グループの一つが、私たちRACDA高岡(ラクダ・路面電車と都市の未来を考える会・高岡)なのです。

     私たちは市民の側からの地道な研究と情報の交換や発信、そして行政や専門家をも巻き込んだ積極的な街づくり活動を実践していきたいと願っています。

     結果もさる事ながら、それよりもむしろ私達自身が汗を流し、知恵を出し磨くところに、本当の意味での「人と環境に優しい街づくり」の望ましい将来が見えてくると思っています。

     RACDA高岡は万葉線を存続運動をきっかけとして誕生した組織ですが、現在では、LRT、路面電車、鉄道などの公共交通を「まちの装置」として活用した、人が真ん中、暮らし基本の街づくりを目指して活動を行っています。

沿革
平成10年(1998年)4月23日:任意団体「路面電車と都市の未来を考える会・高岡」(通称:RACDA高岡)設立
平成24年(2012年)11月29日:公共交通関連以外の地域づくり活動を行うために
              RACDA高岡の別働隊的位置付けでNPO法人高岡ディスカバー協議会を設立
令和3年(2022年)5月29日:第25回総会にて小神哲夫副会長を会長として選出。島正範会長は名誉会長へ
令和4年(2023年):「路面電車と都市の未来を考える会・高岡」(通称:RACDA高岡)とNPO法人高岡ディスカバー協議会を統合予定


参考(RACDA高岡設立の背景について)

交通権学会・2005年度研究大会シンポジウム資料より

1. はじめに
     万葉線は、富山県第二の都市「高岡市」(人口約17万人)と隣の「新湊市」(人口約3.7万人、現在射水市)を延長12.8で結ぶ路面電車(鉄道区間含む)である。実はこの万葉線は、全国一利用者の少ない路面電車であったが、2000年12月、路面電車としては初めて第三セクター方式での存続が事実上決定した。
     当時は、クルマ依存のライフスタイルが疑問視されることもなく、三セクが罪悪視されていた当時としては、万葉線は過去の遺物として、廃線の道を辿るのが当然の状況であった。この中で、「万葉線」が存続した背景には、市民グループ「RACDA高岡」の活動があった。
2. 万葉線存廃問題
     富山県は、全国筆頭の世帯当りの自家用車保有率や道路整備率が示す様に、過多の車依存型社会であり、その中で万葉線も1972年度475万人を数えた利用客も、1998年度には115万人にまで減少し、国、県、高岡・新湊両市による欠損補助額が約6,700万円に達していた。
     万葉線を運行する加越能鉄道(株)は、減り続ける利用客と、増え続ける赤字額、さらには法改正による規制緩和が将来への不安に拍車をかけ、1998年2月に万葉線からの撤退を正式に表明した。
     地元では、公共交通の衰退は万葉線に象徴されていたが、路線バスの利用客の大幅な減少はもっと深刻な問題であった。高岡市では1997年度から公共交通の将来ビジョンの作成に取りかかり、その中にコミュニティバスや万葉線を位置付け、万葉線は将来に渡って活用すべきと、加越能鉄道にも働きかけていたものの、撤退の決意は崩せず、存続ならば第三セクター化との結論を見出していた。
3. 設立の経緯
     1998年4月、岡山市の「RACDA」という市民活動にならい、「人と環境にやさしい路面電車『万葉線』を活かしたまちづくり」を掲げて、市民グループ「RACDA高岡」が設立されました。路面電車が、単なる移動手段だけではなく、高齢化・環境・中心市街地衰退等の社会問題の解決に有効であることを知り、その路面電車がまだ高岡に走っていたことが、グループ設立へと導いた。
     加越能鉄道が万葉線撤退を正式表明した直後の時期であったが、RACDA高岡は存廃問題には興味を示すことなく、市民の立場で万葉線を楽しむ「グルメツアー」などのイベントを行っていた。
4. 定例幹事会のスタート
     RACDA高岡では万葉線の活用を呼びかけていたが、万葉線本体が本当になくなるのではないかと危惧から、「RACDA高岡の存廃問題」を感じる会員も出始め、「なぜ万葉線を残す?」との市民の疑問に答えようと、設立翌年の6月から、月二回の定例勉強会(幹事会〉を行った。
     足元を固めようと本の読み合わせから始めた初回は、わずか三人の出席であったが、初志貫徹に真面目に行うことで出席者も徐々に増えていき、秋には「万葉線再生計画案」をまとめるまでに至った。
     この計画案には、パークアンドライドを核とする中心市街地周辺の乗り継ぎ施設「ローカルステーション」や、北陸新幹線開業時における富山県西部の交通体系を視野に入れた「越中百景街道構想」なども盛り込まれていた。
     自分たちが考える将来のまちづくり像において、万葉線は欠かす事ができない都市の装置であることを会員相互で確認することができたのである。
5. 出前まちづくりフォーラム「ラクダキャラバン」
     万葉線計画案を行政や議員に提案し存続を要望するのは、RACDA高岡のスタンスに反していた。このため会員一同は、まずは市民に向けて提案するべきと、出前まちづくりフオーラム「ラクダキャラバン」を始めた。
     会員のつてを頼りに、自治会や観光ボランティアグループなどに開催を依頼するのだが、時には沿線主要地域の自治会長宅へ飛び込み訪問することもあった。
     キャラバンは名前のごとく、万葉線存続要望集会ではなく、その団体や地域の課題や関心事を一緒に考えるものである。キャラバンは主張の場でもあると同時に、聴取の場でもあった。
     話題提供の講演後は、積極的に質疑応答を含めた意見交換会に時間を費やし、さらに、缶ビールや乾き物で交流会も行い、忌憚のない意見を聞く事を重視していた。
     当時の報道では、だれも利用しない空席で走る万葉線と「廃線も仕方がないこと…」とのあきらめ気味の声ぐらいであったが、キャラバンでは、「やはり残して欲しい…」との切実な声が聞こえ始め、「声なき声」を結集させる必要性を感じ取っていた。
6. 行政による赤字前提の存続提案
     2000年に県や両市から、将来需要や収支採算の調査委託を受けていた専門委員会(万葉線経営改善計画調査検討会)が、既存資産の譲渡資金や施設更新投資に加えて、開業後10年間で5.8億円の赤字補填が必要との最終報告を行った。
     RACDA高岡としては予想外の報告で、バス代替案で撤退を譲らない加越能鉄道に対して、三セクによる存続の可能性を見出したいとする行政側であったので、従来のようにつじつま合せに都合のよい報告がでるものと甘い期待を寄せていたからだ。
     しかし、その本意は、「存続に伴う市民や経済界の負担は小さくないが、存続による市民のメリットは大きい」と存続への合意形成を期待するものであった。
    行政は存続に不利な数字を議会や市民に情報を開示しながら、事業収支は赤字でも単なる交通手段としてではなく、高齢社会のもとでの福祉対策、環境対策などの社会資本としての価値を堂々と市民に投げ掛けたのである。
     この報告を受けてRACDA高岡としても「万葉線は価値あるもの」として、存続に向けて結束を強めた。この報告では、従来の三セクではなく市民が参加する新しい三セクの提案もなされていた。
     三セク化に必要とされた初期投資額6億円を県と高岡、新湊両市と住民がそれぞれ1/4の1.5億円つつ負担するとの内容で、特に県は地元からの単なる要望では残せないとのスタンスに立って、市民には「熱意と行動」、地元両市に対しても地域内での一定責任を問う「決断と実行」を求めていた。
7. 市民に最終判断を仰ぐ「万葉線間題懇話会」
     両市行政はこの報告を受けて、市民の意見を把握するため、高岡、新湊両市の各種(自治会・婦人会・PTA・商工会議所・青年会議所など)団体長らの委員で構成する万葉線問題懇話会を発足させた。
     この懇話会では、各委員が共通の土俵に立ち、狭い視野で議論しない様に、公共交通に関する最低限の知識を備えるため、専門家による講演会からスタートした。
    また、アンケート形式ではあるが、委員が所属の各種団体に持ち帰えることで、委員個人の判断ではなく、団体としての最終判断を仰いでいた。
     懇話会開催中に、資金面で中心となり得るであろう高岡、新湊両商工会議所は、三セクによる存続提案に対して、従来からの奉加帳方式の募金に事前に予防線を張る様に「赤字会社である三セクには出資をしない」旨を表明し、世論の大勢を占めていた経済論理を代表するような形となった。
     しかし、懇話会の会長を務めた蝋山高岡短大学長は大所的見地から、「万葉線は歴史的ストックであり、既に在る物として活用を図るべきである」さらに、「地域の公共交通にとって将来の試金石であり、廃止をすれば問題の先送りになる」と、万葉線は「存廃問題ではなく、どのように活用を図るのかという「存続問題」と述べた。
8. 万葉線やまちを楽しむイベント
     廃線の瀬戸際に立たされ、県知事に直訴するというような、何度もはやる気持が沸いてきた。しかし、存続には遠回りの行動のようでもラクダキャラバンのように、あくまでも市民の視点を大切にしたいとの思いで、万葉線やまちを楽しんでもらういろいろなイベントを行った。
     ゴールデンウィーク中には、地元で行われる獅子舞競演会の歩行者天国に併せて、万葉線車両の停留など、トランジットモール的雰囲気を演出した「軽快都市宣言」というイベントを行った。RACDA高岡では、テーマを変え毎年行う恒例イベントであり、この年は、タウンモビリティの役割を担う低床バスや電動三輪、電動自転車、車椅子などを集め、市民に試乗体験してもらった。
     路面電車の日(6月10日)には「万葉線ストリートライブ」を行った。これは、人形使いとバンドネオン奏者が、乗り継ぎながら競演を繰り広げるもので、沿線の神社境内・公園や万葉線車庫がその舞台となった。観客もこれを追っかけて、乗り継ぎするのである。
     その他、万葉線に乗って沿線の美味しいものに舌鼓を打つ「グルメッアー」やキャラバンを行った観光ボランティアの協力を仰いで名所を歩く「ミニツアー」で郷土の再発見などを行ない、万葉線の楽しみ方や活用方法を市民へ提案した。
9. 市民団体と既存地縁団体による存続運動
     RACDA高岡では、ラクダキャラバンで聞いた「声なき声」をどのようにすれば、沿線外で関係がないと思っている人達にも聞いてもらえるのか、諦めかけている人達の声を見える形にできるのかを議論した末に、存続の意思表示のポスターを各家庭などに張り出してもらうことを決めた。
     万葉線は、単にそのまま残せば良いのではなく、将来にわたり積極的に活用していくために、なくしてはならないものとして「なくすな万葉線」というキャッチコピーのボスターを持って、万葉線沿線の自治会等へお願いに出向いた。
     懇話会委員であった新湊市連合婦人会長へも出向いたところ、「私たちも何か行動したかったが、手立てが分からなかった」と快諾、早速組織力を生かし新湊全市にポスターの掲示運動を広げた。
     さらにはこの運動に触発され同会による署名活動では、存続を求める署名が15,000人を超え、高岡市にも飛び火していった。
     残したい気持があっても表明の方法がわからないでいた「声なき声」が、一市民団体のRACDA高岡の粘り強い働きかけにより、婦人会、自治会や老人会などの従来からある自治地縁組織に広がり、ようやく顕在化したのである。
10. 市民参加型三セクで存続
     平成12年9月、市民の「熱意と行動」もこのように担保され、「従来の行政依存型ではなく、市民の積極的な参加を得て運営を引き継ぐ第三セクター」での存続提言が、万葉線問題懇話会から高岡、新湊両市長に手渡された。
     この提言に際し、「バス代替案には展望が見えなかった。万葉線の公的、社会的価値を強調する考えをとった。」と蝋山会長から述べられている。
     また、市民から1口五万円(商法上最低額)で三千口、一億五千万円程度の出資、寄付を募る案も提言文に盛り込まれていた。
     しかし、議会ではまだ慎重論が飛び交い、土壇場でどうなるかわからない状況であり、沿線の地固めに続いて沿線外でもラクダキャラバンを開催した。例えば、高岡中心部から約10キロ離れた農村部の小さな町にも出向いた。そこには鉄路はなく、1日数本の路線バスだけが走る公共交通不便地区であった。
     以前まであった地元タクシー事業者の廃業問題に対して、隣町のタクシー事業者の常駐費用を地域住民が自治会費等で捻出し、通院や買物への足を確保したということが住民から紹介され、万葉線にとどまらない地域の交通問題を実感したキャラバンであった。
     2000年12月、懸案だった資産譲渡価格も合意し、両市議会や県議会で三セクでの存続が了承されるなどして、ようやく事実上万葉線の存続が決まった。
11. 市民参加の模索と募金活動
     RACDA高岡では存続決定を受けて、万葉線は従来型の第三セクターではなく、市民の参画と関与ある新しい第三セクターを目指すべきとの意気込みでさっそく勉強会を始めた。NPO、出資法、コミュニティビジネスなどの本を参考に、新会社と市民の関わり方について議論を深めたが、市民参画について現実的な具体案は出せなかった。
     一方、市民参画型の三セクを目指すために、民間レベルの一億五千万円程度の出資・寄付金の枠組みが示されていた。
     万葉線存続への住民の応分の負担でもあり、RACDA高岡も自治会や婦人会などと共に、寄付金募集の呼び掛け団体になり募金活動に取り組んだ。
     募金受付初日に寄付に出向いたり、自ら用意した募金箱を地元信用金庫や行政窓口に置いてもらった。
    郵便振替口座も自ら開設して、遠方からの募金も呼び掛けた。
    この募金も約1年間で目標額を達成した。
12. 最後に
     結果、こうして存続が危ぶまれていた万葉線が市民参加型の新しい形の三セクである「万葉線株式会社」によって平成14年4月に再スタートを切った。
     再スタート後、万葉線近代化計画に沿って、路盤や電停の整備、運賃の改定(値下げ)、低床新型車両(L.R.V)の導入などサービス改善策が次々に取り組まれている。
     20年間減り続けてきた利用客も増加へと反転して、丸三年を経過した現在も利用客が増え続けている。
     少子化、景気低迷の昨今のローカル鉄道において、ご祝儀乗車が一巡した後もなお増えつづけていることは特筆すべきである。
     RACDA高岡では、少なからず存廃問題に関わった団体として、万葉線存続にかけた熱意を「万葉線とRACDA高岡5年間の軌跡」という本にまとめた。
     全国各地で維持存続に悩む地方鉄道に関わり活動する様々な個人・団体・行政・交通事業者に少しでも参考になれば幸いである。
     今後も人と環境にやさしいまちづくりに向けて実践していく所存であるので、交通権学会の皆様方にも、ご指導、ご協力をお願いしたい。